カジノ運営と観光業 

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日本はギャンブルを違法化しているにもかかわらず、2017年に厚生省の調査が行われ、国内にギャンブル依存者が320万人もいることが分かりました。無作為に選ばれた住民1万人への対面インタビューでは、3.6%が現在ギャンブル依存している、または人生のどこかの時点で依存していたと見なされました。なお、有効回答は46.9%に当たる4,685人でした。

3.7%という統計結果は、比較可能性に問題があるとはいえ、オランダの1.9%、フランスの1.2%、スイスの1.1%と比べて高い数字です。日本の規制ではギャンブルではなく娯楽と分類されているパチンコが、こうした多くの依存を生み出す最も重要な要因です。パチンコは、2016年に21.6兆円という驚異的な規模の巨大産業になっています。

日本のカジノ:観光の目玉、それともギャンブルの温床?新しいレジャー白書ではカジノ導入に賛成していますが、実際のところ、カジノが日本のギャンブル依存を悪化させるのではないかという懸念が高まっています。

民営ギャンブルゲームの合法化

もしカジノが合法化すれば、日本で初めて民営ギャンブルが解禁されることを意味し、国の政策に歴史的な変化をもたらすでしょう。現行法は、国家が委託する特定のゲームでのみ、ギャンブルを許可すると規定しています。すなわち、競馬、競輪、競艇です。こうした特別なギャンブルは、戦後に地域経済の復興のための施策の一環として始まり、一定の基準を満たすことで正当化されてきました。具体的には、非営利事業として運営し、競馬の場合はレースから得た利益を近隣地域で医療、福祉、学校教育、スポーツ政策を推進するために使用するよう義務づけられています。カジノ経営者は、こうしたルールに準拠して、利益の透明性についての懸念を解消するため、国や自治体へと純利益の30%を拠出しなければならない可能性があります。

観光業への恩恵

日本政府は何よりもまず、IR施設は観光業にとって有益だと主張していたようです。しかし、反対派は、カジノが外国人観光客を惹きつけるという結論に対して、カジノはあまり受け入れられないだろうと主張しています。日本政策投資銀行と観光庁が共同で行った2017年の調査では、日本をカジノのために訪れる外国人は少ないとしています。

調査では、韓国、中国、米国、英国、フランスなど12カ国・地域の市民を対象に、日本に行ったらIR内でどんな種類の施設を訪れるかを尋ねました。その結果、カジノが7%、ショッピングセンターが46%、宿泊施設が43%でした。一方で、自治体による調査では、海外からのIR観光客よりも日本人の関心が高いといいます。大阪府が発表した研究によると、府内の人工島である夢洲にIR施設を建設した場合、2024年に約1300万人が訪れる可能性が高いとされ、そのうち国内からの客が72%を占める938万人と圧倒的になりました。