日本のカジノは観光の目玉か、それともギャンブルの温床か

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安倍元首相内閣の時、IR法案に関して国会では審議が白熱しました。IR法案は、日本での統合型リゾート(IR)施設の建設に関するもので、カジノ法案とも呼ばれています。

IRとは、カジノだけでなく、ショッピングセンター、劇場、ホテル、テーマパークなどを組み合わせたエンターテイメント複合施設のことを指します。

ここでは、カジノ法案の賛成派と反対派の間の論争について、重要な点をかいつまんで概要を説明します。

ギャンブル依存症

日本ではギャンブルは違法化されていますが、2017年の厚生省の報告書によると、320万人ものギャンブル依存症患者がいます。

無作為に選ばれた1万人の住民との対面インタビュー結果では、有効回答は46.9%に当たる4,685人で、そのうち現在もしくは人生のどこかの時点でギャンブル依存症であったとされたのは3.6%でした。

3.6%という数字は、直接比較可能ではないとはいえ、オランダの1.9%、フランスの1.2%、スイスの1.1%を大きく上回り、国際的に高い数字です。

依存の原因となる最大の要因は、日本の法律でギャンブルではなく娯楽に分類されているパチンコでしょう。最新のレクリエーション白書によると、パチンコは2016年に21.6兆円というとてつもない規模の巨大産業になっています。

このため、カジノ建設が日本のギャンブル依存症を悪化させるのではないかという懸念が生じます。

しかし、シンガポールのケースでは、同国のギャンブル問題に関する国家会議が「一般的な懸念に反して、2005年の4.1%から2017年の0.9%へと、カジノ合法化以降カジノ依存症の比率が低下している」としていることから、問題にならないと主張する考えもあります。

民営ギャンブルの合法化

もしカジノが合法化すれば、日本で初めて民営ギャンブルが解禁されることを意味し、国の政策に歴史的な変化をもたらすでしょう。

現行法では、競馬、競輪、競艇などの国営スポーツ賭博のみが許可されています。こうした事業は、地域経済を活性化するために戦後に始まったもので、運営は非営利にするなど、いろいろな要件に従わなければなりません。例えば、競馬の場合、自治体は競馬からの収入を医療、福祉、教育、スポーツ政策を支援するために使用することを義務づけられています。

法案によると、国・自治体に対してカジノ営業利益の30%を拠出するよう求められる見込みで、カジノ運営者の利益は残りの70%のみとなるのではないかと不安視されています。